法人町民税

町内に法人等の事務所または事業所等を設立・設置した場合、また届出事項に変更があった場合には届出が必要です。届出の際は内容に応じて書類を添付し提出してください。

届け出の種類	届出内容	添付書類	様式
法人等の設立・設置	町内に法人等を設立もしくは事務所等を設置した場合	登記事項証明定款コピー可	法人(設立･設置)届出書.xlsx
法人等の変更届	法人等の名称、本店・支店の所在地、代表者、資本金、事業年度など届出事項に変更があった場合閉鎖、支店等の廃止、休業、解散、合併等があった場合	登記事項証明（履歴事項全部証明）、定款、議事録、合併契約書等の変更内容が確認できる書類コピー可	異動届出書.xlsx もしくは事業開始等の届出書.xlsx 様式内容を確認頂き、届出内容に応じて提出してください

法人町民税減免申請書【竹富町税条例第51条関係】

竹富町税条例第51条に該当し、町民税の減免を受ける者は、納期限までに法人町民税減免申請書と減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出してください。
町民税(法人)減免申請書.docx

法人税割（標準税率）

平成26年9月30日までに開始する事業年度	平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度	令和元年10月1日以後に開始する事業年度
12.3パーセント	9.7パーセント	6.0パーセント

法人税割額＝法人税額（国税）×税率
複数の市町村に事務所・事業所等があるときは、法人税額（国税）を法人税割額の算定期間末日現在の従業員数で分割（按分）して法人税割額を計算します。
法人税割額＝法人税額（国税）÷全従業員数×町内の従業員数×税率

法人均等割（標準税率）

法人等の区分
従業員数	50人超	50人以下
資本金等の額	年額
50億円超	300万円（9号）	41万円（7号）
10億円超50億円以下	175万円（8号）	41万円（7号）
1億円超10億円以下	40万円（6号）	16万円（5号）
1千万円超1億円以下	15万円（4号）	13万円（3号）
1千万円以下	12万円（2号）	5万円（1号）
上記以外の法人等	5万円（1号）

法人均等割額＝事業所を有していた月数÷12ヶ月×年額
例：8ヶ月÷12ヶ月×50,000円＝33,333円 ⇒ 33,300円
事業所を有していた月数【地方税法第312条第4項】
例：「15日」で、1ヶ月に満たない場合 ⇒ 1ヶ月とする。
例：「3ヶ月と10日」で、1ヶ月に満たない端数が生じた場合、「10日」を切り捨て ⇒ 3ヶ月とする。

申告と納付

法人町民税は、納税義務者である法人自ら納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税額を納める申告納付方式となっております。それぞれ、定められた期限までに申告及び納付を行ってください。

申告区分	申告及び納付期限
確定申告	事業年度終了の日から2ヶ月以内法人税（国税）において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人町民税についてもその期間だけ延長されます。
予定（中間）申告	事業年度開始の日から以後6ヶ月経過した日から2ヶ月以内

申告書の受付後、控えをお返ししますので、提出の際は2部ご用意ください。
郵送での提出の際は、返信用封筒も同封してください。
法人町民税納付書.xls
この納付書は、ゆうちょ銀行（郵便局）及びコンビニエンスストアではご使用いただけません。
お手数ですが、金融機関等にてご納付ください。

更正の請求

提出する書類	添付書類
更正の請求書	・地方税法第321条の8の2の規定による更正の請求をする場合は、法人税（国税）の更正決定通知書の写し・その他の更正の請求をする場合は、課税標準額または税額等が過大であった事実を証明する書類等

更正の請求書.xls