住民基本台帳に記載されている事項を公証するものです。

請求できる方

• 本人、同一世帯員(注1)
• その他の方は以下を参照してください。
• 代理人が請求をする場合は、委任状が必要です。（別紙の委任状をご利用ください。）また、本籍、続柄記載の記載が必要な場合は窓口に来た本人と依頼者の身分証明書（写し可）が必要です。
• 第3者（法人等）が請求をする場合は正当な理由を示す資料が必要です。また、本籍、続柄記載の住民票は交付できません。
• 法定代理人(注2)が請求する場合はその法定代理人資格を確認できる書類の提示が必要です。また、本籍、続柄記載の記載が必要な場合は窓口に来た本人と依頼者の身分証明書（写し可）が必要です。

※注1 同一住所であっても別世帯の方は含まれません。
※注2 未成年の親権者、後見人。

• 委任状（住民票証明等）

請求方法

• 請求書を記載し窓口へ提出（請求書は窓口にあります。）
• 郵送請求の場合は別紙の郵送用請求書をご利用ください。

• 住民票関係請求書（郵送用）

必要なもの

• 請求者の本人確認書類（下記参照）
• 依頼者の本人確認書類の写し（下記参照）
• 請求者の認印（請求書に自署する場合は不要。スタンプ印は不可）
• 委任状（上記、「請求できる方」を参照してください。）
• 記載事項証明の場合は提出先（学校や職場など）の指定様式

本人確認書類

1点で確認できるものと、2点必要なものがあります。

手数料

1通につき 300円