令和8年度おきなわ農林水産物県外出荷促進事業（北部・離島地域振興）について

事業概要

竹富町では、地域特産物を域外へ出荷する際の生産者等の輸送費負担を軽減し、地域特産物の生産及び出荷拡大を促進することを目的として、出荷団体等が域外の卸売市場や小売業者等の事業者へ出荷する際に要する輸送費の一部を補助します。

※本事業における「域外」とは、離島市町村である竹富町の場合、沖縄本島及び県外を指しております。

本事業の対象となる指定品目

補助の対象となる品目は、県内で生産された農林水産物又は県内で水揚げされた水産物のうち、竹富町が定める地域特産物及びその一次加工品です。

対象品目については、下記の指定品目一覧をご確認ください。

• R8_地域特産物指定一覧.pdf

補助対象者及び要件

本補助金の交付申請できる者は、次に掲げる団体のうち、当該団体又はその構成員が地域特産物の出荷を行い、かつ、竹富町内に出荷等の拠点を有する団体とする。

1. ア 農業協同組合法に規定する農業協同組合又は農事組合法人
2. イ 水産業協同組合法に規定する漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は漁業生産組合
3. ウ 森林組合法に規定する森林組合又は森林組合連合会
4. エ 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に規定する組合等（例：事業協同組合、企業組合、協業組合等）
5. オ 農林漁業者等の組織する団体
   • (1) 農地法に規定する農地所有適格法人のうち、農地法第6条の報告を行っているもの。
   • (2) 農林漁業を営む者の組織する団体のうち、次の1.から5.の全てを満たすもの。
     1. 規約等に代表者、組織及び運営についての定めがあること。
     2. 規約等に構成員が生産した農林水産物を共同出荷する事業についての定めがあること。
     3. 家計を別にする農林漁業従事者3戸以上が構成員となっていること。
     4. 構成員のすべてが、直近1年間において確定申告を行っていること。
     5. 農林漁業従事者である構成員の3戸以上が、業種別に以下の要件を満たすこと（ただし新規就業者を除く）。
        【農業】 竹富町において農地基本台帳に登録されており、直近1年間の確定申告で農産物の販売金額が50万円以上の者
        【漁業】 沖縄県知事から漁船登録を受けた漁船、又は竹富町内に地域特産物に係る養殖施設を所有・使用して事業を行っている者で、直近1年間の確定申告で漁獲物・収穫物の販売金額が50万円以上の者
        【畜産業】 竹富町内に地域特産物に係る飼養施設を所有・使用して事業を行っており、直近1年間の確定申告で畜産物の販売金額が50万円以上の者
        【林業】 竹富町内に地域特産物に係る生産施設を所有・使用して事業を行っており、直近1年間の確定申告で林産物の販売金額が50万円以上の者
6. カ 知事の認める団体（地域特産物を販売する法人で、竹富町内の家計を別にする農林漁業従事者3戸以上と契約し、仕入れを行っているもの）

※「おきなわ農林水産物県外出荷促進事業（県外出荷促進）」と重複申請することは出来ません。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、地域特産物を域外の卸売市場や小売業者等の事業者へ出荷するのに要する輸送費の全部又は一部になります。ただし、一部対象外となるものがありますのでご注意ください。

〈対象外となる経費の例〉

• 個人、消費者への出荷又は配送
• 試供品等の出荷
• 出荷先へ送料を請求できる場合
• 輸送費相当分が別で収入としてある場合
• 社内取引
• 販売先、商流が域内企業である場合
• 運送事業許可を受けた運送事業者以外からの請求に係る輸送費

補助単価

補助単価は、以下（1）（2）のうち、低い方が補助単価となります。

1. （1）年間輸送金額（税抜）÷年間域外出荷量（輸送重量）＝年平均輸送単価（実費単価）
2. 　　  ※小数点以下切り捨て
3. （2）交付要綱に規定されている基準額（下表）

竹富町（石垣周辺離島）補助単価基準額

※「―」は、補助金実施要領に基づく実費額（年平均輸送単価）が適用されます。

事業スケジュール

（1）事業実施期間： 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
（2）補助適用期間： 令和8年4月1日出荷分以降

〈事業の流れ〉

補助金の申請から支給までの事務手続きは下図のとおりです。日頃から必要書類を整理するなど、各手続きについて事前に準備を行い、各種報告の提出期限を厳守しなければなりません。

申請の手続きについて

補助金の交付を希望する団体は、交付申請書及び生産出荷計画を作成し、申請期間内に提出してください。

提出書類及び電子データに不足がある場合は、受付できない場合がありますので、提出前に必ず内容をご確認ください。

※1　添付資料一覧表（チェックシート）

【提出書類】

その他　添付書類様式

記載方法や詳細については、補助事業の手引き及び要綱でご確認ください。

補助事業の手引き、補助金交付要領・要綱

• 令和8年度版_おきなわ農林水産物県外出荷促進事業（北部・離島地域振興）補助金実施の手引き（北部離島）.pdf
• おきなわ農林水産物県外出荷促進事業（北部・離島地域振興）補助金交付要綱.pdf
• おきなわ農林水産物県外出荷促進事業（北部・離島地域振興）補助金実施要領.pdf

申請期間

令和8年6月8日（月曜日）9時00分 から 令和8年6月24日（水曜日）17時00分 まで
※申請期間を過ぎた場合は受付できません。

遂行状況報告について

補助事業者の皆様は、四半期ごと（第4四半期は各月の提出）の事業の遂行状況について、次の期日までにご報告をお願いします。

【提出期限】

1. 第1四半期： 令和8年7月20日（月曜日）
2. 第2四半期： 令和8年11月17日（火曜日）
3. 第3四半期： 令和9年1月15日（金曜日）
4. 第4四半期：
   • （1）1月分：令和9年2月15日（月曜日）
   • （2）2月分：令和9年3月15日（月曜日）※見込報告も含む。
   • （3）3月分：令和9年3月31日（水曜日）

【提出物一覧】

1. 1．遂行状況報告書（第7号様式）
   • R8_要領別記第7号様式_遂行状況報告書.Excel
2. 2．遂行状況明細書、遂行状況明細附属書類
3. 3．添付資料
   • （1）各月の物流事業者からの輸送費の請求書の写し
   • （2）各月の販売先向けの商品代請求書又は発送伝票の写し
   • （3）各月の市場出荷に係る出荷伝票の写し

【注意事項】

1．補助金算定の根拠として、「出荷日」「出荷品目」「出荷先（事業者名・所在地住所記載）」「輸送方法」「輸送重量」「輸送金額（税抜額）」が確実に確認できる書類を提出してください。

2．【要領別記第7号様式】の附属書類について、事業開始年度の4月から翌年3月まで、および輸送方法が「航空」「船舶」それぞれ複数ある場合は、シート別に作成をお願いします。

※請求書等で上記内容が確認できない場合は、確認できる資料（仕切書、発注書等）や出荷取扱証明書を追加で添付してください。なお、書類はコピーを紙媒体・データにて提出し、原本は補助事業者において5年間整理・保管を行わなければなりません。

※提出期限を遅れたり、添付資料が不足している場合は未提出扱いとなりますので、期限厳守のご協力をお願いいたします。

実績報告について

補助事業が完了した場合は、実績報告書を竹富町へ提出してください。

提出書類

• 要領別記第8号様式_実績報告書.Excel

• 生産出荷計画、実績記載済みのもの
• 竹富町へ未報告の実績に係る確認書類（3月分の遂行状況報告書等含む）

※年度の途中で事業が完了した場合は、完了日から30日以内に実績報告書を提出してください。
　年度末まで事業を行う場合の提出期限は、竹富町からの通知に従ってください。