大規模な土地取引には届出が必要です。

一定規模以上の土地を取得した場合、国土利用計画法に基づき届出が必要です。

国土利用計画法施行規則の改正に伴い、令和8年4月1日から土地売買等届出書の様式が変更となりました。
沖縄県に届出を行う際は、最新の様式をご利用ください。

届出が必要な土地取引

＜取引の形態＞

・売買　　　　　　　　　　　　・共有持分の譲渡
・交換　　　　　　　　　　　　・地上権・賃借権の設定・譲渡
・営業譲渡　　　　　　　　　　・信託受益権の譲渡
・譲渡担保　　　　　　　　　　・予約完結権・買戻権等の譲渡
・代物弁済　　　　　　　　　　・第三者のためにする契約
※これらの取引の予約である場合、停止条件付き契約、解除条件付き契約の場合も含みます。

＜一団の土地の取引＞

個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が一定面積以上（竹富町の場合は10,000㎡以上）となる場合には、最初の契約から届出が必要です。

＜届出が必要な土地の面積＞

1．市街化区域・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000㎡
2．市街化区域以外の都市計画区域・・・・・・・・5,000㎡以上
3．都市計画区域外・・・・・・・・・・・・・・・10,000㎡以上

竹富町は「３．都市計画区域外」に該当するため、10,000㎡以上の土地取引には届出が必要です。

届出の手続きについて

届出者：土地の権利取得者（売買の場合は買主）
届出期限：契約（予約を含む）を締結した日から2週間以内（※締結日を含みます）
提出書類：
※提出書類は、データ、紙どちらでも提出可能です。
　→紙提出の場合、届出書は3部、それ以外の添付書類は各2部ずつ提出してください。
　→データの場合、企画政策課(kikakuseisaku@town.taketomi.okinawa.jp)宛に提出してください。
※入力フォームの「必須」項目については、必ず記載してください。
①届出書（入力フォーム付き）
・届出書
②土地売買等届出書
③契約書の写し（又はこれに代わる書類）
④位置図（対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面）
⑤周辺状況図（対象地及びその近辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面。住宅地図等）
⑥形状図（対象地の形状を明らかにした図面。公図、地番図等）

以下は、対象となる場合に提出してください。
⑦委任状
⑧別紙筆一覧
⑨別紙海外居住者
⑩その他、審査のために必要と判断される資料

そのほかの事項

・契約当事者の一方又は双方が国や地方公共団体である場合、民事調停法による調停である場合、民事訴訟法による和解である場合、農地法第3条第1項に基づく許可を受けることを要する場合など、届出が不要となる土地取引があります。詳しくは、沖縄県ホームページをご確認ください。
・届出期限を過ぎた場合は「無届取引」となりますので、速やかに竹富町企画政策課又は沖縄県へご相談ください。事実と異なる届出や、違反の態様が悪質な場合には、法律により罰せられることがあります。

お問い合わせ先

沖縄県ホームページ
沖縄県企画部県土・跡地利用対策課（代表）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（北側）
電話番号：098-866-2040 FAX番号：098-866-2559