竹富町簡易水道事業及び下水道事業※は、令和6年4月1日より地方公営企業法第2条第2項の規定による財務規定等を適用し、従来の「官公庁会計（単式簿記）」から「公営企業会計（複式簿記）」へ移行します。
地方公営企業法を適用することにより、財務情報を整理し、その企業的性格を生かし、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。
なお、地方公営企業法の財務適用は主に会計方式の変更であるため、上下水道課はこれまで同様に首長部局に組織され、使用者の皆さまへの直接的な影響はありません。
※特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業を「下水道事業」に統合します。

〇会計方式の違い

官公庁会計では「単式簿記」「現金主義」により経理が行われていましたが、公営企業会計では「複式簿記」「発生主義」により経理が行われます。
そのため、資産を含む経営状況を比較可能な形で把握することができ、公営企業に求められる経済性の発揮が可能となります。
　公営企業会計のイメージ

〇意義と効果

• ・地方公営企業法適用の主な意義は、住民生活及び経済活動に欠かすことのできない社会基盤を持続的に提供するため、財務・資産等の経営状況を可視化し、将来にわたる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指すものです。
• ・損益取引と資本取引に区分して経理するため、経営状況等が明確になり、その分析を通じて将来の経営計画等が策定できる利点があります。
• ・財政状況を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基づき、一定の評価基準に従って整理するため、老朽化対策等の適切な対応と資金調達の必要性を明確にできます。