引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について

平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5パーセントから8パーセントへ、令和元年10月1日より8パーセントから10パーセントへ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
各年度の竹富町一般会計（当初予算・決算）における社会保障施策関連経費への充当状況については、次のとおりとなります。

令和5年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】
 

令和4年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】

令和3年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】

令和2年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】

平成31・令和元年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】

平成30年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】

平成29年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】

平成28年度

地方消費税交付金（社会保障財源化分）【当初予算】
地方消費税交付金（社会保障財源化分）【決算】


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