平成31年度(平成30年)分 総括表・給与支払報告書の提出について

  1. 平成31年度(平成30年)分 総括表・給与支払報告書の提出について

最終更新日:2018年11月30日

給与支払報告書の作成及び提出について

 前年中に、個人に対し給与・賃金等を支払われた法人・個人は、その受給者の(平成31年)1月1日現在(または退職時)に住民登録をしている市区町村に、給与支払報告書を提出する義務があります。
 記載給与支払者様におかれましては、竹富町への平成31年度(平成30年支払分)給与支払報告書のご提出をお願いいたします。
 平成30年度に竹富町に給与支払報告のあった事業所、または個人住民税の特別徴収の実績がある事業所には竹富町提出用の総括表を11月下旬に発送しております。
 竹富町の総括表が届かなかった場合は、ページ下にある総括表の様式をダウンロード・印刷しご使用ください。
 

提出期限

平成31年1月31日(木)
 

提出するもの

(1) 給与支払報告書総括表・普通徴収仕切紙
(2)個人別明細書(市町村提出用) 1人につき2枚
 

個人別明細書作成する際の注意点

*個人別明細書の詳細については、「平成30年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(国税庁ホームページ参照)をご確認のうえご記入ください。
*必ず左上に「31」と書いてあるものをご使用ください。
*個人の特定のため、受給者のマイナンバー、フリガナ、生年月日を必ず記載してください。
*給与の支払金額が2,000万円を超える給与受給者については、年末調整は不要となっています。しかし、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ提出してください。
*個人事業主が事業専従者に支払う給与についても提出してください。
事業専従者の場合は、国民健康保険料等の算定に影響することがありますので、必ず摘要欄に「専従者」の記載をしてください。(青色事業専従者の場合は「青専」)
*退職された方の給与支払報告書につきましては、平成30年中の給与の支払金額が30万円を超える場合は提出が必要となります。なお、30万円以下の場合に提出義務はございませんが、住民税の課税根拠となる重要な書類となりますので、提出にご協力ください。
*普通徴収を希望する方がおり、かつ普通徴収を認める基準に該当する場合には、「普通徴収仕切紙」の普通徴収への切替要件を確認し、個人別明細書の摘要欄に該当する符号を記載のうえご提出ください。なお、基準に該当していても記入内容に不備がある場合には、原則どおり特別徴収対象者として課税されることがありますのでご注意ください。

※平成29年度から沖縄県内全ての市町村において、原則として全ての事業者を特別徴収義務者として指定する取り組みがスタートしています。
 

Q&A

Q1.総括表が送付されてきました。しかし、平成31年1月1日現在、竹富町に住所のある従業員はいません。総括表を竹富町へ送付する必要がありますか。
A1.送付は不要です。また、お電話でのご連絡も不要です。

Q2.給与支払報告書(個人別明細書)が欲しいです。
A2.ページ下の様式のダウンロードより印刷をしてご使用ください。
 

様式のダウンロード

平成31年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収仕切紙(PDF)
平成31年度給与支払報告書(個人別明細書)(PDF)
 

このページは税務課が担当しています。

〒907-8503 沖縄県石垣市美崎町11番地1
Tel:0980-82-6191   Fax:0980-82-6199
E-mail:zeimu@town.taketomi.okinawa.jp

ページのトップへ