※令和２年分の申請受付について（重要）
　令和２年分の申請受け付けは１２月２４日までとし、１２月２５日までに入金が確認できたものが税額控除となります。
期日にご注意いただき、申請及び、ご入金は時間に猶予をもってお早めに行っていただきますよう、お願い致します。

竹富町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

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　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。2020年度から税額控除割合が引き上げられました。

• 内閣府ウェブサイト「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）

 対象事業

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対  象　事　業　種　類	事　業　名
・島人と来訪者の安全を確保する（安全な町）	・防災計画の改定事業 ・緊急時の空路・海路・陸路、物資輸送体制の整備事業 ・緊急時通信網の整備事業 ・緊急時を含む各島・地域のエネルギー確保施設・体制の整備事業
・島人の暮らしと来訪者の滞在を支える（安心な町）	・行政機能の向上を目指す町事業 ・生活用水の安定化及びごみ・汚水対策が整った町事業 ・空路・海路・陸路及び通信網が整った町事業 ・多様な住宅及び医療・福祉施設と制度・体制が整った町事業
・島々の持続的な発展を推進する（バランスのとれた町）	・竹富農業振興地域整備計画の見直し事業 ・漁業の振興事業 ・商工業の振興事業 ・各島・地域における観光業振興団体構築と振興計画策定事業 ・滞在型観光の推進事業 ・観光客からの入域料による自然環境保全活動に係る資金の確保と適正な活用事業 ・観光利用ルール・マナーアップ・価値共有の制度制定と周知事業
・島々の自然と文化を継承する（自然・文化と教育の町）	・町づくりを担う人を育てる教育推進の町事業 ・必要な施設とともに先進的なルール・制度の制定と実行を推進する町事業

※対象事業資料

寄附要件

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・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・竹富町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止しております。

寄附の流れ

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1. １．寄附の申し出（企業）
     寄附申出書（様式第1号）を町へ提出します。
2. ２．寄附の払込み方法の案内（竹富町）
     町から企業へ、寄附の払込み方法をお知らせします。
3. ３．寄附の払込み（企業）
     企業から町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。
4. ４．受領証の交付（竹富町）
     町が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
5. ５．税の申告手続き（企業）
     企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

ご協力事業者について

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竹富町企業版ふるさと納税へ寄附のお申込みをいただいた企業についてご紹介致します。
（公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載しております。）
 

企業名	所在地
（株）水圏科学コンサルタント	東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
（有）大祐土木設計	沖縄県石垣市字新川437番地１
日本テクロ株式会社	東京都品川区上大崎２-１３-１７ 目黒東急ビル３階
（株）興洋エンジニアリング	沖縄県那覇市首里石嶺町２-１６７-１５
（株）日誠プランニング	沖縄県石垣市字新川2278番地10
（株）大知企画コンサルタント	沖縄県石垣市字登野城1798番地3

ご寄附いただきましてありがとうございます。

申請書

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・寄附申請書（様式第1号）word  　対象事業資料
・寄附申請書（様式第1号）pdf

（参考）
・竹富町企業版ふるさと納税実施要綱