青年等就農計画(認定新規就農者)制度について

  1. 青年等就農計画(認定新規就農者)制度について

最終更新日:2021年09月08日

青年等就農計画(認定新規就農者)制度について~

 
「目的」
青年等就農計画の認定制度は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等の就農を促進するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が基本構想に示された農業経営の目標に向けて農業経営の基礎を確立しようとする青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた者に対して支援措置※を重点的に講じようとするものです。
 
※主な支援措置
 (ア)農業次世代人材投資事業(経営開始型)※令和3年にて事業終了予定
 (イ)新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金等)
 (ウ)農業経営基盤強化促進法

 
「申請要件」
(1)町内において、新たに農業経営を営もうとする、又は開始してから5年以内の青年等※であること
※青年等とは以下のいずれかに当てはまる方です。
(ア)青年(原則18歳以上45歳未満)
(イ)特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
a商工業その他事業の経営管理に3年以上従事した者
 b商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
 c農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
 d農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
 ea~dに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
(ウ)(ア)(イ)に掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人
 
 (2)50a(約1,500坪・5,000平方メートル)以上の経営農地を所有している、又は賃借権(農地法3条許可、利用権設定等)の設定を受けて借りていること(農地の所有権又は賃借権の設定を受けることが確実である場合も可)
 
「認定要件」
(1)就農計画が市の基本構想に照らし適切なものであること(農業所得や労働時間など)
(ア)主たる従事者1人あたりの年間農業所得175万円以上
(イ)主たる従事者1人あたりの年間労働時間1200時間(150日)以上
※農業経営を開始して5年後までに、これらの経営目標を達成できるような実現可能な計画であること
(2)計画達成の見込みが確実であること
 
「申請期間」

随時
 
「申請書類」
各様式はクリックしてダウンロードできます。産業振興課窓口にも設置しています。
 
(1)青年就農計画認定申請書記載例
(2)経営改善計画書(耕種畜産)記載例(耕種畜産
(3)履歴書(写真付)
※申請時に農地を所有している、又は賃借権の設定を受けて借りている場合は以下の書類も提出(予定含む)
(4)農用地一覧表
(5)農地の権利を証明するもの(所有:登記簿謄本・公図、借地:農地法3条許可証の写し・利用権の設定が確認できる書類等)
(6)機械・施設一覧表
(7)個人情報の取扱いに係る同意書
(8)初めて農地を取得した証明((5)と同じ)
(9)初めて主要な資産を取得した証明(領収書等)
(10)初めて本人名義で取引した証明(出荷伝票等)

「計画の作成・認定の流れ」
(1)申請者が申請書類を町に提出
(2)町は審査会を開催し、就農計画等を審査
(3)町は計画を認定後、申請者に通知
 
「その他」
農林水産省ホームページ
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(基本構想)


 

このページは産業振興課が担当しています。

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