新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

  1. 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

最終更新日:2020年05月01日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」について
○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる
ようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞⾦もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方
以下12のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収入が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。
2 一時に納付し、⼜は納入を⾏うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、⼜は納入を⾏うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税
・ 令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する個人住⺠税、法人住民税、固定資産税などほぼすべての税目
(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。
※令和2年6月30日に納期限が到来するものは令和2年6月30日までに申請が必要です。

・徴収猶予の特例が適用されるのは令和2年2月1日~令和3年1月31日に納期限が到来する税となっております。(竹富町では令和2年度住民税4期と固定資産税4期が適用外となります。) 特例適用外の税に関しましても通常の徴収猶予は適用されますが
延滞金の減免率が変更となります。(特例→全額免除 通常の猶予→1.6%)


申請方法
申請書のほか、収入や現預⾦の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

申請書に関しては、下記をご覧ください。

申請書

記入例

申請書・記入例(エクセル様式)

このページは税務課が担当しています。

〒907-8503 沖縄県石垣市美崎町11番地1
Tel:0980-83-4861   Fax:0980-82-4333
E-mail:zeimu@town.taketomi.okinawa.jp

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