持続化給付金について(7月16日時点)

  1. 持続化給付金について(7月16日時点)

最終更新日:2020年05月01日

支援対象の拡大
1. 主たる収入を雑所得又は給与所得として確定申告したフリーランスを含む個人事業者の方々
2. 2020年1月~3月の間に新規創業された事業者の方々

について、新たに対象に加えることとなりました。
持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)

申請要領
申請要領(中小法人等向け)
申請要領(個人事業者等向け)
申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け

申請規程
申請規程(中小法人等向け)
申請規程(個人事業者向け)
申請規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

給付規程
給付規程(中小法人等向け)
給付規程(個人事業者等向け)
給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)


持続化給付金「申請サポート会場」の設置について(予約制)
 持続化給付金の対象の方で、電子申請が困難な方(インターネットへの接続やパソコン等の機器操作ができない)の
申請データ入力から電子申請登録のサポートを行います。
詳細は下記をご確認ください。
持続化給付金「申請サポート会場」の設置について


持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。


支給対象者
中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合は、
(Ⅰ)資本金の額または出資の総額が10億円未満
(Ⅱ)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。


支給額
法人:200万円以内
個人事業者:100万円以内

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。


申請受付
5月1日(金)より、申請受付を開始しました。
「持続化給付金」事務局ホームページ

よくあるお問合せ等
よくあるお問合せはこちら
「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください

相談ダイヤル
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間8:30~19:00 5月・6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)


詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
持続化給付金(お知らせ)
持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすく動画にまとめました。(外部サイト動画youtube)
持続化給付金に関する申請方法(外部サイト動画youtube)
 

このページは政策推進課が担当しています。

〒907-8503 沖縄県石垣市美崎町11番地1
Tel:0980-83-0507   Fax:0980-82-6199
E-mail:seisaku@town.taketomi.okinawa.jp

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