竹富町における新型コロナウィルス感染症への対応について(第29報)

  1. 竹富町における新型コロナウィルス感染症への対応について(第29報)

竹富町における新型コロナウィルス感染症への対応について(第29報)

 
 竹富町民、関係者の皆様には、日頃から新型コロナウイルス感染予防に関してご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
 5月21日、政府の発表で沖縄県全域に緊急事態宣言が発令されました。期間は5月23日から6月20日までの29日間となります。ゴールデンウイーク後の石垣市における爆発的な感染状況や竹富町内での新たな感染状況を踏まえ、町内での発症者及び感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について、本町においてもその旨準用し、感染対策を実施することといたしましたのでお知らせいたします。
 緊急事態宣言の発令により都道府県間の移動・往来、県内離島との往来は自粛されていますが、やむを得ず来島されるお客様等に対しては、十分な感染対策を講じていただくよう町民及び事業者、関係者の皆様から積極的に働きかけを行うとともに、令和2年5月31日付(第13報)で策定を依頼している事業者ごとのガイドラインに基づき徹底した感染対策に取り組んでいただきますようご理解とご協力をお願いいたします。
 高速船の運航については、一部航路の減便、時刻の変更が実施されております。船会社によると状況によっては今後も便数や時刻の変更が生じるとのことから、町民及び事業者、その他関係者の皆さまにおかれましては、船会社が発表する最新の情報をご確認の上、船舶を利用されますようお願いいたします。
 石垣市内でのPCR検査等を実施される方の海上搬送につきましては、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部、八重山病院、八重山保健所による疫学的な指導・助言をもとに、本町が船会社の協力を経て実施しているものです。町民の皆様におかれましてはご理解とご協力をお願いいたします。併せて、PCR検査等を受けられた方への差別的対応、感染者や検査を受けられた方の詮索・特定などは厳に慎んでいただきますようお願いいたします。
 今後も第5波、第6波の感染流行が懸念されており、日常生活や経済活動に関して長期的な対策が求められています。町民の皆様におかれましては、これまでと同様に3密を回避し、石けんを使った手洗いやアルコール等を用いた手指の消毒、会食・会合は少人数・短時間で行い、ご家族以外の方との会話・接触等については、マスク着用や適切な間隔をあけて対応するなど、屋内外を問わず十分な感染対策を講じた行動をお願いいたします。
 発熱や咳など体調に異変のある方は「竹富町新型コロナウイルス相談窓口」、又は「沖縄県新型コロナウイルス感染症相談窓口」をご利用くださいますようお願いいたします。
                                                                                                                         
 令和3年5月24日    
竹富町長 西大舛 髙旬


■竹富町新型コロナウイルス相談窓口
番号:0980-82-7529 ※平日9:00~11:00
■沖縄県新型コロナウイルス感染症相談窓口(コールセンター)
番号:098-866-2129(24時間対応)
※上記コールセンターや各病院の発熱外来等より、新型コロナウイルス感染症の検査を医療機関で受診するよう勧められた方は、船舶・病院への搬送、待機施設の手配が必要となるため、必ず上記の「竹富町新型コロナウイルス相談窓口」に連絡してください。

 
<町民及び事業者、関係者の皆様へ要請する主な内容>
 
1 外出自粛要請
・日中も含めた不要不急の外出や移動を自粛すること。
・必要な外出や移動は、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
・都道府県間の移動・往来、離島間の往来は自粛すること。
 ※通院、生活必需品の買い出し、職場への出勤等に準じるものを除く。
2 飲食での要請
・休業・時短に応じていない店舗への利用を控えること。(屋外での飲酒含む)
3 医療非常事態宣言
・不要不急な救急受診は控えること。
4 飲食店等への要請
・酒類・カラオケ設備を提供する施設の休業要請(酒類・カラオケ設備の提供停止)。
 ※ランチのみの飲食店での酒の提供も停止要請の対象です。
 ※酒・カラオケ提供をとりやめる場合は、居酒屋でも時短営業は可能です。
 ※今まで要請対象外だった屋外テラス席の営業も対象に含めています。
 ※テイクアウト・デリバリーは今まで通り対象外ですので営業可能です。
5 イベントの開催についての要請
・イベントの開催は極力延期又は中止を検討し、やむを得ない場合は、無観客・オンライン配信・規模縮小・分散開催を検討すること。
6 事業者への要請
・自社のイベントも規模縮小等を検討すること。
・業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底すること。
7 学校への要請
・学校行事・部活動等は、町教育委員会、各学校長の判断によるものとする。
 
(参 考)各事業所ごとのガイドライン(イメージ)
 [飲食業]
 [宿泊施設]
 [観光施設]
 [小売業]
 [マリン・レジャー]
 [運輸業]
 [その他]
 [ガイドライン様式]
 

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