新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

  1. 新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について
1.中小事業等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置について(令和3年度課税分限定)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準が2分の1又はゼロとなります。

〇対象者
・中小事業者等(個人事業主含む)

※中小事業者とは、資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

〇要件
・令和2年2月から10月までの任意の連続した3か月間の売上高を前年の同時期と比較し、以下のとおり固定資産税を減免する。(令和3年度分課税に限る。)

(1)売上高が30%以上50%未満減少している者
→2分の1を減免
(2)売上高が50%以上減少している者
→全額を減免

〇減免対象物件
・償却資産
・事業の用に供する家屋

※事業用であっても土地は軽減の対象外となります。

〇申告方法
(1)認定経営革新等支援機関等にて売上減少等に係る認定を受ける。

※認定経営革新等支援機関等とは、税務、財政等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関であり、商工会、税理士、金融機関などが認定されている。認定経営革新等支援機関の一覧はこちら(外部サイト)

認定経営革新等支援機関に提出する資料は
1.申告書(下記よりダウンロード)
2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要
※2~4については、認定経営革新等支援機関にご確認ください。

(2)竹富町税務課に申請((1)で受けた認定証及び認定に要した書類一式を提出)

〇申告様式
・新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税減免申告書・・・様式


〇申告期限
・令和3年1月4日~令和3年2月1日(期限遵守)


〇参考資料(Q&A等)
中小企業庁ホームページ(外部サイト)


※令和2年度の固定資産税については、徴収の猶予制度の特例が設けられています。税務課までお問い合わせください。


2.固定資産税の特例の拡充・延長について

生産性革命に向けた固定資産税の特例措置の適用対象に事業用家屋と構築物を追加し、適用期限を2年延長します。(適用期限:令和4年度まで)

〇参考資料
中小企業庁ホームページ(外部サイト)



この記事に関するお問い合わせ先

税務課 固定資産税係
〒907-8503 沖縄県石垣市美崎町11番地1
電話番号:0980-83-4861

メールフォームによるお問い合わせ
zeimu@town.taketomi.okinawa.jp

 

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Tel:0980-83-4861   Fax:0980-82-4333
E-mail:zeimu@town.taketomi.okinawa.jp

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